令和8年度 処遇改善加算Q&A介護・障害福祉を横断して、一問一答で解説（全90問）

Q処遇改善加算は、どのように賃金改善に使わなければならないのですか？

事業者は、算定した処遇改善加算の額に相当する賃金改善を、職員に行わなければなりません。賃金改善は、基本給・手当・賞与のうち対象にする項目を決めて行い、特別事情届出書を出す場合を…

Q令和7年度より増えた加算額は、どのように使う必要がありますか？

令和7年度より増えた加算額は、それまでの賃金改善の実績に関わらず、その額に相当する賃金改善を新しく行う必要があります。増えた額には、新規の算定や上位区分への移行による増加と、令…

Q賃金改善の「基準点」は、いつの時点の賃金水準ですか？

賃金改善の額は、実際の賃金水準と「処遇改善加算を算定しない場合の賃金水準」とを比べて算出します。比べる相手の賃金水準は、原則として、初めて処遇改善加算やその前身の3つの加算、国…

Q前年度から職員が減ったり入れ替わったりした場合、実績報告の賃金額はどう比べますか？

実績報告で、加算の影響を除いた令和8年度の賃金額が令和7年度の額を下回っても、原因がベースダウンではなく、職員の減少や入れ替わりであれば、令和7年度の額を調整して比べてよいとさ…

Q「決まって毎月支払われる手当」とは、どのような手当ですか？

仕事と直接の関係があり、職員の個人的な事情に関係なく支給される手当のことです。毎月決まって支払われるなら、月ごとに額が変わる手当も含み、名前は職能手当・資格手当・役職手当・地域…

Q時給や日給を引き上げることは、基本給等の引上げに当たりますか？

当たるものとして扱えます。基本給が時給制の職員の時給や、日給制の職員の日給を引き上げることは、処遇改善加算の算定では、基本給の引上げとして扱って構いません。時給や日給に上乗せす…

Qキャリアパス要件や職場環境等要件のための費用は、賃金改善額に含められますか？

含められません。処遇改善加算でいう「賃金改善」は賃金を改善することをいうため、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たすために取り組む費用は、賃金改善額に含めてはならないとされて…

Q処遇改善加算による賃金は、最低賃金と比べる賃金に含まれますか？

加算による賃金が、臨時の賃金や賞与としてではなく、あらかじめ決まった通常の賃金として毎月支払われているなら、最低賃金と比べる賃金に含まれます。ただし国は、加算の目的を踏まえ、最…

Q賃金改善額に含められる法定福利費等の範囲は、どこまでですか？

加算による賃金改善に応じて増えた法定福利費の事業主負担分（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）と、法人事業税の外形標準課税の付加価値額の増加分を含めます。計…

Q加算を職員に支払う時期は、どう決めればよいですか？

賃金改善の支給時期は、加算を算定した月と同じでなくてもよく、3つのパターンから事業者が選びます。6月分の加算なら、6月の労働時間に基づいて6月中に見込額で支払うか、7月中に支払…

Q事業所を廃止する場合、最後の賃金で何か月分の賃金改善が必要ですか？

通常の支払スケジュールに関わらず、最後の賃金の支払までに、加算額以上の賃金改善を行う必要があります。たとえば報酬の入金後に支払っている事業所が令和8年5月で廃止になるなら、5月…

Q賃金改善額が加算額に届かなかったら、加算は返還になりますか？

返還の対象になります。処遇改善加算の算定要件は、賃金改善額が加算額以上になることなので、下回れば要件を満たさないものとされます。ただし、足りない分を賞与などの一時金として職員に…

Q賃金改善の方法は、労使で事前に協議しなければなりませんか？

国のQ&Aは、賃金改善の方法が就業規則を職員に不利な内容に変えること（不利益変更）にあたる場合は、合理的な理由に基づき、適切に労使の合意を得る必要があるとしています。あわせて、…

Q経営が悪化した場合、賃金水準を引き下げることはできますか？

利用者の大幅な減少などで経営が悪化し、事業の継続が著しく困難な場合でも、賃金水準を引き下げるなら、合理的な理由に基づき、適切に労使の合意を得る必要があります。引き下げたうえで賃…

Q基本給を上げても賞与を下げた場合は、どうなりますか？

一部の賃金項目を上げていても、事業の継続を図るために賃金全体の水準を引き下げた場合は、特別事情届出書を提出する必要があります。賃金全体の水準が下がっていなければ、賞与など個々の…

Q一部の職員だけ賃金水準を下げた場合も、特別事情届出書が必要ですか？

一部の職員の賃金水準を下げても、ほかの職員の引上げによって事業所・施設の職員全体の賃金水準が下がっていなければ、特別事情届出書を出す必要はありません。ただし、一部の職員の賃金水…

Q月額賃金改善要件とは、どのような要件ですか？

月額賃金改善要件は、加算Ⅳの加算額の2分の1以上を、基本給または決まって毎月支払われる手当（基本給等）の改善に充てる要件です。加算Ⅳ以外の区分を算定する場合も、加算Ⅳを算定した…

Q手当や一時金を基本給に付け替えて、一部の職員の収入が減ってもよいですか？

国のQ&Aは、月額賃金改善要件を満たす配分をした結果、事業所全体の賃金水準が下がらないようにするだけでなく、各職員の賃金水準も下がらないよう努めることを求めています。事業所全体…

Qキャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）とは、どのような要件ですか？

キャリアパス要件Ⅳは、経験・技能のある介護職員（障害福祉は福祉・介護職員）のうち1人以上について、賃金改善後の賃金の見込額を年額440万円以上（障害福祉は460万円以上）にする…

Q年収440万円（障害福祉は460万円）の判定には、どこまでの賃金を含めますか？

年額440万円（障害福祉は460万円）以上かどうかは、手当等を含めた処遇改善後の賃金額で判断します。一方、社会保険料等の事業主負担その他の法定福利費等は含めずに判断します。

Qキャリアパス要件Ⅳは、法人単位で満たせばよいのですか？

法人単位で申請する場合は、法人全体で、一括して申請する事業所の数以上、要件を満たす職員が設定されていればよいとされています。例えば5事業所を一括して申請する場合は、全体で5人以…

Q年収440万円（障害福祉は460万円）以上にする職員は、経験・技能のある職員に限られますか？

経験・技能のある介護職員（障害福祉は福祉・介護職員）である必要があります。経験・技能のある職員は、勤続年数10年以上の介護福祉士（障害福祉は介護福祉士等）を基本としつつ、各事業…

Q年収440万円（障害福祉は460万円）以上にする職員が年度の途中で退職したら、どうなりますか？

キャリアパス要件Ⅳの対象として予定していた職員が、賃金改善実施期間に退職した場合等は、指定権者に合理的な理由を説明することで、算定要件を満たしたものとして扱うことができるとされ…

Q複数のサービスを一体的に運営する場合、キャリアパス要件Ⅳの職員はサービスごとに必要ですか？

同一の就業規則等が適用されるなど、労務管理が一体と考えられる場合は同一事業所とみなし、年額440万円（障害福祉は460万円）以上となる人を合計で1人以上設定すれば足ります。介護…

Q介護予防・短期入所・併設の通所リハビリは、別々に年収440万円以上の職員を設定しますか？

介護給付と介護予防給付のサービスは、労務管理が一体と考えられる場合は同一事業所とみなし、合計で1人以上設定すれば足ります。特別養護老人ホーム等と併設されているか空床利用型の短期…

Q共生型サービスの事業所では、年収440万円（障害福祉は460万円）以上の職員をどう設定しますか？

介護保険の共生型の指定を受けている事業所は、介護保険の共生型サービスとして、年額440万円の改善の対象となる人を1人以上設定します。障害福祉サービス等の共生型の指定を受けている…

Q年収440万円の要件を満たせないときの「合理的な説明」とは、どのようなものですか？

国のQ&Aは、合理的な説明の例として3つの理由を挙げています。小規模事業所等で職員間の賃金バランスに配慮が必要なこと、職員全体や地域の賃金水準が低く、直ちに年額440万円まで引…

Q職場環境等要件とは、どのような要件ですか？

職場環境等要件は、通知の別紙1の表（介護は表4、障害福祉は表3）に掲げる職場環境改善の取組を実施する要件で、令和8年6月より前から加算の対象だったサービスでは、どの区分でも必要…

Q職場環境等の取組の「見える化」（公表）は、何をすればよいですか？

加算Ⅰ・Ⅱ（令和8年6月以降はⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ）を算定する場合は、職場環境等の改善の取組を公表します。介護では、介護サービスの情報公表制度で加算の算定状況を報告し、実施し…

Q職場環境等要件の取組は、毎年新しく行う必要がありますか？

前年度から継続して処遇改善加算を算定する場合、職場環境等要件を満たすための取組は、従前の取組を継続していればよいとされています。その年度に、新しい取組を行う必要まではありません…

Q職場環境等要件の各項目に書かれた取組は、全部実施しなければなりませんか？

全部実施する必要はありません。それぞれの項目を満たすには、項目内に列挙されている取組のうち、1つ以上を満たせばよいとされています。例えば「事業者の共同による採用・人事ローテーシ…

Q職場環境等要件にある「キャリア段位制度」とは何ですか？

介護プロフェッショナルキャリア段位制度のことです。介護職員が持っている介護の実践スキルについて、所属する事業所・施設で「できる」「できていない」の評価を行い、その結果をもとに全…

Q「有給休暇が取得しやすい環境の整備」には、どのような取組がありますか？

国のQ&Aは、例として2つの取組を想定しています。具体的な取得目標を定めたうえで取得状況を定期的に確認し、身近な上司等から積極的に声をかけることと、情報共有や複数担当制等により…

Q生産性向上の取組で、参考にできる資料はありますか？

介護のQ&Aは、厚生労働省の「介護分野における生産性向上ポータルサイト」を参照するよう示しています。障害福祉のQ&Aは、「障害福祉サービス事業所のICTを活用した業務改善ガイド…

Q職場環境等要件の取組で、参考にできる事例集はありますか？

介護のQ&Aは、例えば「介護職員等処遇改善加算 職場環境等要件 取組の事例集」などがあるとして、必要に応じて参照するよう示しています。この事例集は、厚生労働省のホームページに掲…

Q令和8年度の処遇改善計画書は、いつまでに提出するのですか？

原則は、その年度に初めて加算を算定する月の前々月の末日までです。令和8年度は、4月・5月分の計画書を6月以降の分の計画とあわせて、令和8年4月15日までに提出します。4月・5月…

Q処遇改善加算の体制届出は、いつまでに出すのですか？

原則として、介護の居宅系サービスと障害福祉は算定を開始する月の前月15日まで、介護の施設系サービスは算定を開始する月の1日までです。令和8年4月から新規に算定する場合や区分を変…

Q実績報告書は、いつまでに提出するのですか？

各事業年度の最終の加算の支払があった月の、翌々月の末日までです。令和8年度分は、令和9年3月分の加算の支払が令和9年5月なので、通常の場合、令和9年7月31日が期日です。実績報…

Q複数の事業所を、法人単位でまとめて申請できますか？

できます。複数の事業所を有する事業者は、処遇改善計画書と実績報告書を、事業者（法人）単位で一括して作成して構いません。その場合も、各事業所の指定等権者である都道府県知事等に、そ…

Q処遇改善計画書の変更の届出が必要なのは、どのようなときですか？

計画書の内容に、通知が定める①〜⑤のいずれかの変更があった場合は、変更届出書を届け出ます。合併等による作成単位の変更、一括申請する事業所の増減、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲや要件Ⅴの…

Q特別事情届出書は、どのようなときに、何を書いて出すのですか？

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで賃金改善を行う場合に、別紙様式5の特別事情届出書を届け出ます。法人の収支が悪化している状況…

Q処遇改善加算について、どの書類を保管しておく必要がありますか？

計画書の記載内容の根拠となる資料と、就業規則等、労働保険に加入していることが確認できる書類を適切に保管し、都道府県知事等から求めがあった場合は速やかに提示します。計画書の提出に…

Q加算の返還や取消しになるのは、どのようなときですか？

算定要件を満たさない場合や、虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合です。都道府県知事等が、支給済みの加算の一部か全部を不正受給として返還させることや、加算を取り消すことが定め…

Q賃金改善の方法は、職員に知らせなければなりませんか？

通知は、加算を算定する事業者が努める点として、賃金改善を行う方法等を、処遇改善計画書を用いるなどにより職員に周知し、就業規則等の内容も職員に周知することを挙げています。職員から…

Q自治体は、処遇改善加算の様式を変えたり書類の添付を求めたりできるのですか？

通知は、別紙様式に原則として都道府県等で変更を加えないこととしています。計画書と実績報告書の内容を証明する資料は、事業者が適切に保管し、求めがあれば速やかに提出することを要件と…