もともと年収440万円（障害福祉は460万円）以上の職員も、賃金改善の対象にできますか？

国のQ&Aは、処遇改善加算による賃金改善の前の賃金が一定額以上の職員であっても、賃金改善の対象に含めることができるとしています。その金額は、賃金の年額（年収）で、介護が440万円、障害福祉が460万円です。

Q&Aは、これを「旧特定加算に係る従前の取扱いと異なり」と説明しています。旧特定加算とは、令和6年6月に一本化される前の特定処遇改善加算のことです。

介護のQ&Aは、令和6年度以降は年額440万円以上の職員も対象に含められるとしています。障害福祉のQ&Aは、令和8年度以降は年額460万円以上の職員も対象に含められるとしています。

この金額は、キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）の水準と同じです。キャリアパス要件Ⅳは、経験・技能のある職員のうち1人以上の賃金を、改善後に年額440万円（障害福祉は460万円）以上にする要件です。賃金改善の前から年額440万円（障害福祉は460万円）以上の職員は、この1人に数えません（キャリアパス要件Ⅳ）。

年収の高い職員を対象に含める場合も、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分はできません。配分の考え方は賃金改善の対象者と賃金改善の集中で説明しています。