介護職員以外の職種にも、加算を配分できますか？

介護介護のQ&A　問２－１－２

問２－１－２　処遇改善加算の事業所内での配分について、対象範囲如何。

（答）

・ 処遇改善加算の各事業所内における配分については、問２－１にあるとおり、事業所内で柔軟な配分を認めることとしており、対象には介護職員以外の全職種（※）が含まれる。

※ 介護事業所に勤務する介護職員以外の主な職種として、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員（看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師等）、精神保健福祉士、介護支援専門員、計画作成担当者、社会福祉士、生活相談員・支援相談員、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、調理員、その他の事務職等が想定される。

障害福祉障害福祉のQ&A　問２－１－２

問２－１－２　処遇改善加算の障害福祉サービス等事業所内での配分について、対象範囲如何。

（答）

・ 処遇改善加算の各障害福祉サービス等事業所内における配分については、問２－１にあるとおり、障害福祉サービス等事業所内で柔軟な配分を認めることとしており、対象には福祉・介護職員以外の全職種（※）が含まれる。

※ 障害福祉サービス等事業所に勤務する福祉・介護職員以外の主な職種として、施設長・管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者、医師、看護職員（保健師、看護師、准看護師）、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練担当職員、地域移行支援員、就労選択支援員、就労支援員、職業指導員、就労定着支援員、地域生活支援員、心理指導担当職員（公認心理士を含む）、生活支援員、ホームヘルパー、世話人、児童指導員、保育士、主任相談支援専門員、相談支援専門員、地域移行支援従事者・地域定着支援従事者、訪問支援員、管理栄養士・栄養士、調理員、事務員等が想定される。