令和8年度 Q&A｜計画書・実績報告・届出
複数の事業所を、法人単位でまとめて申請できますか？
お答えします
できます。複数の事業所を有する事業者は、処遇改善計画書と実績報告書を、事業者（法人）単位で一括して作成して構いません。その場合も、各事業所の指定等権者である都道府県知事等に、それぞれの期日までに届け出ます。提出する計画書等の記載事項は、「提出先」の項目以外は同一の内容で構いません。
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一解説
くわしい解説
計画書と実績報告書を、法人単位でまとめて作れます
複数の事業所を有する事業者は、別紙様式2の処遇改善計画書と、別紙様式3の実績報告書を、事業者（法人）単位で一括して作成して差し支えないとされています。
提出は、各事業所の指定等権者にそれぞれ行います
一括して作成した場合も、処遇改善計画書等は、各事業所の指定等権者である都道府県知事等に対して、それぞれの期日までに届け出ます（処遇改善計画書の提出期日、実績報告書の提出期日）。
各指定等権者に提出する計画書等の記載事項は、「提出先」の項目以外は同一の内容で差し支えないとされています。
法人単位で申請する場合の考え方
法人単位の申請では、キャリアパス要件Ⅳの年額440万円（障害福祉は460万円）以上の職員は、法人全体で、一括して申請する事業所の数以上いればよいとされています（キャリアパス要件Ⅳと法人単位の申請）。
一括して申請する事業所に増減があった場合は、変更の届出を行います（変更の届出）。一括して計画書を作成している法人については、各指定等権者の間で協議し、必要に応じて監査等を連携して実施することとされています（加算の返還・取消し）。
※本ページは、令和8年度の処遇改善加算について、国の通知とQ&Aをもとにした一般的な解説です。届出や算定の個別の取扱いは、指定権者（都道府県・市区町村）の案内もあわせて確認してください。
二介護と障害福祉
介護と障害福祉の違い
この扱いは、介護と障害福祉で同じです。
三一次情報
根拠となる通知・Q&A（原文）
ここからは、国が示した通知とQ&Aの原文です。文字は原文のままで、行の折り返しだけを整えています。障害福祉の令和8年度分の通知とQ&Aは、2026年9月26日の時点で厚生労働省のホームページに見当たらないため、大阪府のホームページに掲載された写しから引用しています。
介護介護の通知 ４⑷
⑷ 複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等の特例
複数の介護サービス事業所等を有する介護サービス事業者等については、別紙様式２及び３の処遇改善計画書等について、事業者（法人）単位で一括して作成して差し支えない。
その際、処遇改善計画書等は、各介護サービス事業所等の指定等権者である都道府県知事等に対して、それぞれ上記⑴から⑶までに記載の期日までに、届出を行うこと。なお、各介護サービス事業所等の指定等権者に提出する処遇改善計画書等の記載事項は、「提出先」の項目以外は同一の内容で差し支えない。
掲載：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675724.pdf）／2026-09-26 取得
障害福祉障害福祉の通知 ４（４）
（４）複数の障害福祉サービス等事業所を有する障害福祉サービス事業者等の特例
複数の障害福祉サービス等事業所を有する障害福祉サービス事業者等については、別紙様式２及び３の処遇改善計画書等について、事業者（法人）単位で一括して作成して差し支えない。
その際、処遇改善計画書等は、各障害福祉サービス等事業所の指定等権者である都道府県知事等に対して、それぞれ上記（１）から（３）までに記載の期日までに、届出を行うこと。なお、各障害福祉サービス等事業所の指定等権者に提出する処遇改善計画書等の記載事項は、「提出先」の項目以外は同一の内容で差し支えない。
掲載：大阪府（https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/126420/r8_4_syoguukaizen_jimusyoritejyun.pdf）／2026-09-26 取得
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