令和8年度の処遇改善計画書は、いつまでに提出するのですか？

介護介護の通知　４⑵

⑵ 処遇改善計画書等の作成・提出

処遇改善加算の算定に当たっては、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号。以下「大臣基準告示」という。）第４号イ⑵等に規定する介護職員等処遇改善計画書を、別紙様式２－１から別紙様式２－３までに定める様式により作成し、当該事業年度において初めて処遇改善加算を算定する月の前々月の末日までに、処遇改善加算を算定する介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等に対して提出し、根拠資料と併せて２年間保存することとする。なお、確認の事務に要する時間が十分確保できる場合等において、都道府県知事等は処遇改善計画書の提出期日を延長しても差し支えない。

ただし、令和８年４月及び５月の処遇改善加算の算定に係る処遇改善計画書の提出期日は、当該介護サービス事業者等における令和８年６月以降の算定に係る処遇改善計画とあわせて、令和８年４月15日とする。また、加算新設事業所のみが所属する事業者など、令和８年４月及び５月分は処遇改善加算を算定しない事業者が、令和８年６月以降に処遇改善加算を算定する場合、当該事業者については処遇改善計画書の提出期日は、令和８年６月15日とする。

障害福祉障害福祉の通知　４（２）

（２）処遇改善計画書等の作成・提出

処遇改善加算の算定に当たっては、こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準（平成18年厚生労働省告示第543号。以下「大臣基準告示」という。）第２号イ（２）等に規定する福祉・介護職員等処遇改善計画書を、別紙様式２－１から別紙様式２－３までに定める様式により作成し、当該事業年度において初めて処遇改善加算を算定する月の前々月の末日までに、処遇改善加算を算定する障害福祉サービス等事業所の所在する都道府県知事等に対して提出し、根拠資料と併せて２年間保存することとする。なお、確認の事務に要する時間が十分確保できる場合等において、都道府県知事等は処遇改善計画書の提出期日を延長しても差し支えない。

ただし、令和８年４月及び５月の処遇改善加算の算定に係る処遇改善計画書の提出期日は、当該障害福祉サービス事業者等における令和８年６月以降の算定に係る処遇改善計画とあわせて、令和８年４月15日とする。また、加算新設事業所のみが所属する障害福祉サービス事業者等など、令和８年４月及び５月分は処遇改善加算を算定しない障害福祉サービス事業者等が、令和８年６月以降に処遇改善加算を算定する場合、当該事業者については、処遇改善計画書の提出期限は、令和８年６月15日とする。