キャリアパス要件Ⅱの「職員の能力評価」は、どのように行えばよいですか?(令和8年度 処遇改善加算Q&A・キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲ)

令和8年度 Q&A|キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲ

キャリアパス要件Ⅱの「職員の能力評価」は、どのように行えばよいですか?

公開 2026年9月26日|監修 小野 好聡(公認会計士・税理士・行政書士)

お答えします

国のQ&Aは、個別面談等を通して、職員の自己評価に対し、先輩職員・サービス担当責任者・ユニットリーダー・管理者等が評価を行う手法を例に挙げています。こうした機会を適切に設けていれば、必ずしも全ての職員を評価する必要はありませんが、趣旨を踏まえて適切に運用するよう求められています。

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一解説

くわしい解説

能力評価は、キャリアパス要件Ⅱのaに含まれます

キャリアパス要件Ⅱでは、資質向上の目標と、aかbに掲げる事項に関する具体的な計画を策定します(キャリアパス要件Ⅱ)。

aは、資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供か技術指導等(OJT、OFF-JT等)を実施するとともに、介護職員(障害福祉は福祉・介護職員)の能力評価を行うことです。bは、資格取得のための支援を実施することです。

自己評価に対し、上位の職員が評価する手法が例示されています

国のQ&Aは、能力評価の例として、個別面談等を通して、職員の自己評価に対し、先輩職員・サービス担当責任者・ユニットリーダー・管理者等が評価を行う手法を挙げています。

職員が自分で評価した内容をもとに、面談の場で、先輩職員や管理者等が評価を返す形です。

全ての職員を評価しなくても構いませんが、趣旨を踏まえて運用します

個別面談等の機会を適切に設けているのであれば、必ずしも全ての職員に対して評価を行う必要はないとされています。

一方で、国のQ&Aは、職員が業務や能力について自己認識をし、その認識が事業者全体の方向性の中でどのように認められているのかを確認し合うことは重要だとしています。そのうえで、趣旨を踏まえて適切に運用するよう求めています。

※本ページは、令和8年度の処遇改善加算について、国の通知とQ&Aをもとにした一般的な解説です。届出や算定の個別の取扱いは、指定権者(都道府県・市区町村)の案内もあわせて確認してください。

二介護と障害福祉

介護と障害福祉の違い

この点の扱いは、介護と障害福祉で同じです。

三一次情報

根拠となる通知・Q&A(原文)

ここからは、国が示した通知とQ&Aの原文です。文字は原文のままで、行の折り返しだけを整えています。障害福祉の令和8年度分の通知とQ&Aは、2026年9月26日の時点で厚生労働省のホームページに見当たらないため、大阪府のホームページに掲載された写しから引用しています。

介護介護のQ&A 問4-5

問4-5 キャリアパス要件Ⅱの「職員の能力評価」とは、どのようなものが考えられるのか。

(答)

・ 個別面談等を通して、例えば、職員の自己評価に対し、先輩職員・サービス担当責任者・ユニットリーダー・管理者等が評価を行う手法が考えられる。

・ なお、こうした機会を適切に設けているのであれば、必ずしも全ての職員に対して評価を行う必要はないが、職員が業務や能力に対する自己認識をし、その認識が事業者全体の方向性の中でどのように認められているのかを確認しあうことは重要であり、趣旨を踏まえ適切に運用していただきたい。

出典:「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(事務連絡、令和8年3月13日、厚生労働省老健局老人保健課)
掲載:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675711.pdf)/2026-09-26 取得

介護介護の通知 3⑴③(抜粋)

③ キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等)

(略)

a 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等(OJT、OFF-JT等)を実施するとともに、介護職員の能力評価を行うこと。

(略)

出典:「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」(老発0313第6号、令和8年3月13日、厚生労働省老健局長)
掲載:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675724.pdf)/2026-09-26 取得

障害福祉障害福祉のQ&A 問4-5

問4-5 キャリアパス要件Ⅱの「福祉・介護職員の能力評価」とは、どのようなものが考えられるのか。

(答)

・ 個別面談等を通して、例えば、福祉・介護職員の自己評価に対し、先輩職員・サービス担当責任者・ユニットリーダー・管理者等が評価を行う手法が考えられる。

・ なお、こうした機会を適切に設けているのであれば、必ずしも全ての福祉・介護職員に対して評価を行う必要はないが、福祉・介護職員が業務や能力に対する自己認識をし、その認識が障害福祉サービス事業者等全体の方向性の中でどのように認められているのかを確認しあうことは重要であり、趣旨を踏まえ適切に運用していただきたい。

出典:「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」(事務連絡、令和8年4月9日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課、こども家庭庁支援局障害児支援課)
掲載:大阪府(https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/126420/r8_4_syoguu_qa.pdf)/2026-09-26 取得

障害福祉障害福祉の通知 3(1)③(抜粋)

③ キャリアパス要件Ⅱ(研修の実施等)

(略)

a 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等(OJT、OFF-JT等)を実施するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行うこと。

(略)

出典:「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和8年度分)(障障発0331第1号・こ支障第78号、令和8年3月31日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、こども家庭庁支援局障害児支援課長)
掲載:大阪府(https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/126420/r8_4_syoguukaizen_jimusyoritejyun.pdf)/2026-09-26 取得

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