令和7年度より増えた加算額は、どのように使う必要がありますか？

介護介護の通知　２⑵（抜粋）

⑵ 賃金改善の実施に係る基本的な考え方

（略）

令和８年度に、令和７年度と比較して増加した加算額（処遇改善加算の新規算定や上位区分への移行（令和８年６月以降の処遇改善加算Ⅰロ及びⅡロへの移行も含む。）により増加した加算額に加え、令和８年度介護報酬改定による加算率の引上げ（令和８年６月以降の算定分に限る。）により増加した加算額をいう。）について、介護サービス事業者等は、独自の賃金改善を含む過去の賃金改善の実績に関わらず、新たに増加した処遇改善加算の算定額に相当する介護職員その他の職員の賃金改善を新規に実施しなければならない。その際、新規に実施する賃金改善は、ベースアップ（賃金表の改訂により基本給又は決まって毎月支払われる手当の額を変更し、賃金水準を一律に引き上げることをいう。以下同じ。）により行うことを基本とする。ただし、ベースアップのみにより当該賃金改善を行うことができない場合（例えば、賃金体系等を整備途上である場合）には、必要に応じて、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。

（略）

障害福祉障害福祉の通知　２（２）（抜粋）

（２）賃金改善の実施に係る基本的な考え方

（略）

令和８年度に、令和７年度と比較して増加した加算額（処遇改善加算の新規算定や上位区分への移行（令和８年６月以降の処遇改善加算Ⅰロ及びⅡロへの移行も含む。）により増加した加算額に加え、令和８年度障害福祉サービス等報酬改定による加算率の引上げ（令和８年６月以降の算定分に限る。）により増加した加算額をいう。）について、障害福祉サービス事業者等は、独自の賃金改善を含む過去の賃金改善の実績に関わらず、新たに増加した処遇改善加算の算定額に相当する福祉・介護職員その他の職員の賃金改善を新規に実施しなければならない。その際、新規に実施する賃金改善は、ベースアップ（賃金表の改訂により基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の額を変更し、賃金水準を一律に引き上げることをいう。以下同じ。）により行うことを基本とする。ただし、ベースアップのみにより当該賃金改善を行うことができない場合（例えば、賃金体系等を整備途上である場合）には、必要に応じて、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。

（略）