障害福祉の特例要件にある「加算Ⅱロの2分の1以上を基本給等に」とは何ですか？

障害福祉障害福祉の通知　３（１）⑧

⑧ 令和８年度特例要件

生産性向上や協働化に係る取組として以下の（ア）又は（イ）いずれかの取組を行うとともに、（ウ）の取組を行っていること。

（ア）別紙１表３の「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」のうち５以上の取組（うち⑱及び㉑は必須）を実施すること。

ただし、令和８年度においては、処遇改善計画書において令和９年３月末までに職場環境等要件に係る取組を行うことを誓約した場合は、処遇改善加算の申請時点から職場環境等要件を満たしているものとして取り扱うこととする。当該誓約をした場合は、令和９年３月末までに当該取組を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。

（イ）障害福祉サービス等事業所が所属する法人が、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第128条第１号イに規定する社会福祉連携推進法人（以下単に「社会福祉連携推進法人」という。）に所属していること。

（ウ）処遇改善加算Ⅱロの加算額の２分の１以上を基本給等の改善に充てること。

なお、処遇改善加算を未算定の障害福祉サービス等事業所が新規に処遇改善加算を算定し始める場合を除き、本要件を満たすために、賃金総額を新たに増加させる必要はない。したがって、基本給等以外の手当又は一時金により行っている賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替えることで、本要件を満たすこととして差し支えない。また、既に本要件を満たしている障害福祉サービス等事業所においては、新規の取組を行う必要はない。ただし、この要件を満たすために、新規の基本給等の引上げを行う場合、当該基本給等の引上げはベースアップにより行うことを基本とする。

※ 重度障害者等包括支援、施設入所支援、短期入所、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援にあっては配置等要件に関する加算がなく、処遇改善加算Ⅱロの加算率が設定されていないため処遇改善加算Ⅰロの加算額の２分の１以上を基本給等の改善に充てることとする。

また、令和８年度においては、処遇改善加算の申請時点において、処遇改善計画書において令和９年３月末までに上記の賃金改善を行うことを誓約した場合は、処遇改善加算の申請時点から（ウ）の要件を満たしているものとして取り扱うこととする。当該誓約をした場合は、令和９年３月末までに当該賃金改善を行い、実績報告書においてその旨を報告すること。